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リンク
ESG領域に関連したリンク集です。国際的な機関と日本国内のESGに関連したサイトを集めています。
グローバルサイト
Research Institutions / Rating Agencies
ASSET4, Thomson Reuters (アセットフォー、トムソンロイター)
ASSET4はスイスを拠点とする投資調査情報会社。世界の主要市場に上場されている3,400社の企業をカバーし、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する250のKPIを徹底して分析したESGの最大規模のデータベースを提供。2009年11月に、大手情報サービス企業トムソンロイターがASSE4を買収し、現在、同社のサービスメニューの1つの位置づけとなっている。
Ethical Investment Research Service
英国を拠点とするEIRISは社会面、環境面及び倫理面のパフォーマンスの調査をグローバルに提供する独立調査機関。EIRISの顧客は、インデックス・プロバイダーだけでなく、資産運用会社や銀行、証券会社など100社以上にのぼる。
企業の社会面、環境面の格付け調査を実施するドイツの調査会社。専門性の高いアナリストを設け、1社ごとの社会面、環境面の企業評価を実施し、報告書を提供。2011年現在、総額900億ユーロ以上の資産や投資信託に影響を与えている。
Sustainable Asset Management
オランダのロボバンクグループの一員でスイスを拠点とし、企業の社会面、環境面、経済面などの持続可能性を評価する格付け会社。1999年9月に、ダウ・ジョーンズ・インデックスとSTOXX社と協力して、Dow Jones Global Indexをもとに持続可能性スクリーンによるDow Jones Sustainability Group Indexシリーズを開発。
Authorities
Global Compact (国連グローバル・コンパクト)
「グローバル・コンパクト」は、1999年1月に世界経済フォーラムでコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱したイニシアティブで、2000年7月に正式に発足。企業のトップに人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し、実践するよう要請。2011年現在、130カ国約8,700以上の企業が参加している。また、2011年2月に活動進捗報告であるCOPをさらに強化したプログラムを発足させている。
Principles for Responsible Investment
機関投資家受託者責任の履行を果たす上で機関投資家は、企業のESG(環境、社会、企業統治)問題を考慮する必要が高まってきている背景から、国際環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトを事務局として、2005年の世界の機関投資家と専門家たちによってPRI(責任投資原則)が作成された。2011年現在で、850以上の世界の機関投資家が署名し、運用資産規模は25兆ドルとされている。
U.S. Securities and Exchange Commission
投資家保護及び公正な証券取引を目的として、証券取引関連法規の管轄など証券行政を取り仕切る独立の連邦政府機関。2010年2月、SECは「気候変動情報開示の指針」を公表。これは気候変動問題が企業の財務活動に影響を与える場合、開示規則に基づきどのように解釈するべきかの指針となっている。
United Nations Environment Programme Finance Initiative
金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性の考慮が必要とのことから、世界各地の銀行・保険・証券会社と国連環境計画とのパートナーシップ組織として、1992年に国連環境計画・金融イニシアティブが設立。現在、世界の約200の金融機関が署名している。
Associations
Accounting for Sustainability (アカウンティングフォーサステナビリティ)
Accounting for Sustainability(略称A4S)とは2004年にチャールズ皇太子の呼びかけによって立ち上げられたプロジェクト。政府や産業界、投資家、会計団体、NGO、研究者らが参画し、サステナビリティのための実務的なガイダンスやツールを開発することを目的に活動を展開。2007年に、財務パフォーマンスとサステナビリティパフォーマンスを統合して報告する“Connected Reporting”のフレームワークを提唱し、2009年12月に企業の実例集が掲載されたガイダンス“Connected Reporting - A practical guide with worked examples”を公表している。
Association for Sustainable & Responsible Investment in Asia
香港拠点を置くASrIAはアジア太平洋地域における持続可能な社会責任投資活動の促進を目的として2001年に設立された非営利団体。メンバー金融機関の総資産は4兆米ドル以上を超える。SRIに関する最新情報の発信や、アジア領域におけるSRIプラットホームの提供、会議やセミナーなどの開催、企業の役員やスタッフに対するSRIに関わる研修サービスなども実施している。
Business for Social Responsibility
BSRは、サステナブルな世界を構築するため、1992年、米国で設立した企業の社会責任(CSR)に関連するグローバルネットワーク組織で、現在、250以上の企業が関わっている。主な業務として、企業経営と持続可能性に関わる戦略づくりや、環境や人権に関わる評価やアドバイザリーを実施している。
Chinese Academy of Social Sciences
CASSは、中国におけるトップレベルの社会科学の研究機関である。2008 年にCASSの下、中国におけるCSR活動の促進、CSR研究レベルの改善、CSRの理論的な強化を目的に企業社会責任センターが開設された。企業社会責任研究センターでは、CSRレポートの開示情報をもとに、CSR活動を評価、国内外の有力企業トップ100社のランキングを公表している。
Carbon Disclosure Project
CDPは2000年に発足し、英国では公認慈善事業、米国では非営利団体として認められている団体。2011年2月の調査で9回目を向かえるCDP2011では、資産総額71兆ドルを超える551の機関投資家を代表して、世界の時価総額上位企業4800社を対象に、気候変動に直面するリスク及び機会に関する情報開示の質問表を送付。その回答状況はすべてウェブにて公開されている。また、2010年より水についての取引先からの開示要請に関わる調査である2010CDP Waterも開始されている。
Climate Disclosure Standards Board
Climate Disclosure Standards Board(CDSB)は、企業のメインストリームレポートへの気候変動情報開示のニーズを受け、2007年のダボス会議で世界経済フォーラムをはじめとした7つのビジネス団体と環境団体とで組織されたパートナーシップ。2009年5月に、気候変動関連の情報開示に関するフレームワークの草案“CDSB Reporting Framework”に対するパブリックコミットメントを経て、2010年10月には「気候変動報告フレームワーク」」“CDSB Climate Change Reporting Framework - Edition 1.0(CCRF 1.0)”を公表している。
Coalition for Environmentally Responsible Economies
Ceres(セリーズ)は、Coalition for Environmentally Responsible Economies(環境に責任をもつ経済のための連合)の頭字語。気候変動問題のような世界的な持続可能性に関わる課題の解決を目指した、投資専門家や環境保護団体を中心に米国のボストンに本拠地を置く組織。GRIの発足や気候変動リスクのための投資家ネットワーク(Investor Network on Climate Risk)の設立などに関わる。
CFA協会は、投資産業における職業人として、投資業界における高水準の倫理性や規範の確立を促進することを目的に、発足した世界的な非営利組織。2008年に、投資家にESG(環境・社会・ガバナンス)情報をどのように取り扱ったらよいかのマニュアルである“ Environmental, Social, and Governance Factors at Listed Companies: A Manual for Investors”を公表している。
Council of Institutional Investors
米国の主要な年金が参加するNPO。コーポレートガバナンスの向上や株主の権利や運用に関する啓蒙活動をしている。
CorporateRegister.com Limited (コーポレート・レジスター社)
コーポレート・レジスター社は、1998年に、ウェブサイト上で世界中のCSR報告書のデータベースの取り扱いを始めた。同社のウェブサイトには、現在160ヵ国31,000の報告書が公開されている。また、2007年より、同社が運営するウェブサイトの登録ユーザーによるオンライン投票で決定する“Corporate Responsibility Reporting Awards”を主催。このアワード内に、2009年よりBest integrated reportの賞部門を設けている。なお、2011年のBest integrated report部門の受賞企業はブラジルのナチュラ・コスメティコス社。
Extractive Industries Transparency Initiative
途上国における資源開発をきっかけに、貧困、紛争、腐敗が進まないよう透明性を促進している。
European Sustainable Investment Forum
2001年にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリスの5カ国の社会的責任投資フォーラムによって設立した欧州におけるSRIの普及を目指す協会。2003年からヨーロッパ各国のSRIの市場調査の報告書を、2年に一度発行。最新版の“European SRI Study 2010”は、2010年10月に公表された。
Global Reporting Initiative
GRIは、グローバルに通用するCSR報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした団体で、1997年に米国のボストンでNGOのセリーズ(Ceres)や国連環境計画(UNEP)が設立したNGOである。現在はオランダのアムステルダムを本拠地としている。2000年6月にGRIガイドライン第1版が、2002年には第2版が、2006年には第3版を発行。なお、2011年3月に第3版のアップデート版の第3.1版が公表され、2013年には第4版が公表される予定。
International Corporate Governance Network
ICGNは、1995年に世界各国にコーポレートガバナンスの基準に関わる情報を発信するため設立された非営利団体。2010年現在、約50ヶ国、約500名からなり運用資金総額は約12兆ドルである。ICGNでは、2008年、“ICGN Statement and Guidance on Non-financial Business Reporting"を公表。非財務情報を開示に対して、将来の企業業績に関するリスクミティゲーションの観点から論じている。
IGCC (アイ・ジー・シー・シー オーストラリア＆ニュージーランド)
Investor Group on Climate Change Australian/New Zealand
オーストラリアとニュージーランドの機関投資家グループで気候変動の情報を共有している。
International Integrated Reporting Committee
2010年8月に、国際的なサステナビリティレポートのガイドラインを発行するGRIとA4S(Accounting for Sustainability)が統合レポーティングの国際的な報告フレームワークを開発することを目的に、IIRC(International Integrated Reporting Committee)を設立。IIRCのメンバーには、IASB(国際会計基準審議会)やIOSCO(証券監督者国際機構)、GC(グローバル・コンパクト)、UNEP FIなど、幅広い機関からの代表が集まっている。2011年6月には、統合レポーティング(IR)に関するディスカッションペーパーが公表され、企業や投資からのパブリックコメントを募集する。また、2011年10月に開催されるG20財務大臣会合にてこの統合レポーティングのフレームワークの発表を目指している。
Investor Network on Climate Risk
2003年の第一回国連気候変動リスク投資家サミットの折りにつくられた。気候変動への投資家の理解を促している。Ceres(米国)が事務局を務めている。
Social Investment Forum
社会的責任投資フォーラムは、SRIに関わる年金基金や資産運用、投資信託、証券会社、調査会社、コミュニティ開発のNPOなど400人以上をメンバーとした米国の協会。株主へのポートフォリオの選択分析を通したSRIの支援や企業の社会的課題に対する株主提案の教育、SRIの調査などを実施している。
World Business Council for Sustainable Development
WBCSDは、現在、35以上の国、20の産業セクターの経済人が集まった会議。持続可能な発展におけるビジネス貢献を目的とし、「エネルギーと気候変動」、「経済発展」、「ビジネスの役割」、「生態系」の4つの議会に注力して、活動を進めている。企業とマルチステークホルダーとの対話に基づく報告書を多数発行。ESGに関する報告書 "Translating environmental, social and governance factors into sustainable business value" を2010年4月に公表している。
The World Intellectual Capital Initiative
WICI(The World Intellectual Capital Initiative)は2007年11月に発足。メンバーは、EBRC(the Enhanced Business Reporting Consortium)や欧州証券アナリスト協会、日本の経済産業省、経済協力開発機構などが参加している。WICIは、企業や投資家、その他ステークホルダーの関心が高い非財務情報に関する知的資本の活用やKPI(主要業績評価指標)の開示の改善を目的に活動している組織である。2010年6月には「ビジネスレポーティングにおけるWICI-KPIの概念 ver.1」を公表。ここでのKPIには、ESG情報も含まれ、KPIを含む非財務情報が企業の将来への業績に影響していくものと位置づけている。
日本語サイト
SRI情報関連機関
わが国における環境保全や雇用、消費者対応、市民社会貢献等の社会性を勘案したSRIの普及を推進するためのNPO法人。最新の「公募SRI投信一覧」や「公募SRI投信の純資産残高とファンド本数推移」の情報を取りまとめ、ホームページで公開している。
国内上場銘柄のうち環境関連企業に投資する公募投資信託や株式会社QBRの発行する投資レポートで取り上げられた環境技術企業を対象として、低PER・低PBR銘柄を中心に上位100銘柄を選定し、「QUICK環境株価指数」として営業日ごとに一回更新されている。
モーニングスター (モーニングスター社会的責任投資株価指数)
モーニングスター社とNPO法人パブリックリソースセンターが共同で開発したMS－SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)が、わが国初のSRI株価指数として2003年7月より公表。環境保護や人権・雇用の重視などの視点で、社会的に貢献度が大きい企業を選別し、それらの株価の推移を追った株価指数。指数の構成銘柄は国内に上場している150社。
協会
日本公認会計士協会では、「サステナビリティに関する専門部会」においてサステナビリティ情報開示や排出量取引等、CSR情報、CSR保証等の各部会を設け、調査・研究を実施。その1つに、欧米の動向も踏まえて投資家向け気候変動情報開示について「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を2009年1月に公表している。
日本証券アナリスト協会では、ESG要因を明示的に取り入れた企業価値分析手法の調査・研究を目的として、2009年4月に「企業価値分析におけるESG要因研究会」を設置し、2010年6月にその研究成果を取りまとめた報告書を公表している。
連合は、労働者(労働組合)が、持続可能な経済・社会形成のために、年金基金などのワーカーズキャピタル(労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された基金)の運用に際し、環境、社会(労働)、コーポレートガバナンスなどを考慮した責任投資に取り組む必要があるという問題意識から、2010年12月「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定している。
ISO26000 (ISO / SR国内委員会 財団法人日本規格協会)
2010年11月、社会的責任に関するガイダンス文書であるISO26000が発行された。ISO26000は、ISO(国際標準化機構)において、先進国から途上国まで含めたマルチステークホルダープロセス(消費者、政府、産業界、労働、NGO、学術研究機関他)によって議論された国際規格である。ただし、自主的な手引きで、要求事項は含まない。
レポーティング / インフォメーション関連
日本財団が2005年度より、東証一部上場の企業を対象とした、独自の評価軸により各社のCSRの取り組みのポイント化を実施。ウェブサイトで、各社のCSRの評価を比較して閲覧できる。また、「企業名」、「銘柄コード」、「地域・業種別など」による検索も可能である。
世界に会員数約30万名を誇る、情報サービス、ニュースおよびメディアを統合した金融情報提供会社。ニュース閲覧、企業の財務情報に加え、日本では2009年12月よりESGデータの提供を開始。世界3,000社以上のESGデータを金融関係者等に提供し、企業価値分析と比較可能性の拡大に貢献をしている。
経済産業省環境調和産業推進室が管理・運営する企業の環境・CSR報告書のデータベース。現在、約800社以上の企業の報告書を収録。検索機能としては「企業による検索」、「キーワード検索」に加え「地球温暖化ガスに基づく検索」を設けているのが特徴。和文の環境・CSR報告書以外にも英語版の報告書(2010年版は251社分)も収録されている。